静岡県静岡市の社会保険労務士・行政書士事務所。企業が抱える経営課題を「法務・労務・ＩＴ」と多方面からアドバイスできるのが強みです。

対象者基準の設定

• 希望者全員を対象とする
• 一定の基準に該当する者に限定する

継続雇用制度については、原則は希望者全員をその対象とすることが求められます。
ただし、例外として「労使協定」により継続雇用制度の対象となる労働者の基準を定めたときは、
その基準に該当する者だけを対象とすること、
つまり、希望者全員を対象としないということも認められるわけです。

さらに特例として、事業主が「労使協定」を結ぶために、労働者の過半数代表者と協議し、
努力したにもかかわらず、労使間の合意が得られない場合には、期限付き（図2参照）で、
労使協定によらなくても　就業規則などに対象者の基準を定めることが認められています。

【図2 就業規則で対象高年齢者基準を設定できる期間】

1. 意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること
   （具体性）
   →労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
2. 必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること
   （客観性）
   →企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。