静岡県静岡市の社会保険労務士・行政書士事務所。企業が抱える経営課題を「法務・労務・IT」と多方面からアドバイスできるのが強みです。

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21. 08. 06
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業務拡張のため、下記事務所へ移転しました。
新事務所 静岡市葵区両替町1丁目4-5 河村第一ビル4F
解雇トラブル、サービス残業、問題社員、社員の不祥事、セクハラ、パワハラ、個人情報漏洩など...
労働者を雇えば、会社はさまざまな労務リスクを負うことになります。
たちまち労働トラブルが生じると、その解決のため多くの時間を割くことになり、業務に集中することが難しくなるでしょう。
では、そのようなトラブルを避けるためには、何が必要か?
まずは、効果的な規定を盛り込んだ就業規則を整備することから始めてください。
企業防衛型就業規則について詳しくはこちら
一人親方等が建設現場で労災事故に遭った場合、元請業者の労災を申請することはできません。
通常、建設現場の労災保険については、元請業者が関連する数次の請負をまとめて、適用事業となります。
したがって、請負関係の従業員(労働者)の労災事故については、元請業者が労災補償をすることになりますが、下請負であっても中小事業主や一人親方等は、労働者ではないため、この労災補償の対象外となってしまいます。
労災保険の特別加入について詳しくはこちら
「うちの会社は、給与計算ソフトを使用しているから大丈夫だよ」
「うちは、給与計算のプロとも言えるベテラン社員がいるから安心だよ」
とおっしゃる社長様がいますが、本当に大丈夫でしょうか?
賃金台帳やタイムカード、就業規則を拝見させていただくと、意外と多いのが「割増賃金の計算ミス」。
これは、労働基準法の認識不足により起こっています。
給料計算の代行について詳しくはこちら
あなたの会社では、労働保険・社会保険の手続を適正に行っていますか?
手続きが必要な主なケースです。チェックしてみましょう!
  • 新たに会社を設立したとき
  • 従業員を雇入れたとき
  • 従業員が退職(解雇・死亡)したとき
  • 従業員の扶養家族が増えたとき、または減ったとき
  • 従業員の氏名が変わったとき、または住所が変わったとき
  • 賞与を支払うとき
  • 保険証、年金手帳をなくしたとき
  • 従業員、配偶者が出産したとき
  • 従業員が育児休業、介護休業をとるとき
  • 従業員が病気やケガのため長期に休業し給与の支給がないとき
いかがですか?
ごく一部のケースを挙げてみましたが、すべて知っていましたか?
労働保険・社会保険手続について詳しくはこちら

就業規則、36協定、1年単位の変形労働時間制、労災保険の特別加入、給与計算、退職金制度の構築、適格退職年金(適年)からの移行
一般労働者派遣の許可申請、特定労働者派遣の届出、建設業許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格申請、会社設立、創業支援
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